居住支援を通じて安心して暮らせる社会を―居住支援を通じて安心して暮らせる社会を―

当協議会について

全国居住支援法人協議会 設立の趣旨と協議会参加のお誘い

2017年4月、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)が改正され、同年10月に施行されました。

この新たな住宅セーフティネット制度は住宅の確保が必要な方々に登録されたセーフティネット住宅を提供し、多様な居住支援を担う民間企業、団体等を居住支援法人として指定するとともに、都道府県、市町村に従前から設立されてきた居住支援協議会等に新しい役割を期待し、地域における多様な住まいの確保を通じて、住宅確保が必要な多様な方々の地域での居住継続を支援する仕組みを構築しようとするものです。

この制度の要は住宅確保を必要とする方々の多様なニーズに対してきめの細かな支援を提供できるようにするため、賃貸住宅に関わる企業、団体、生活支援に関わる組織、団体などが居住支援法人として、これらの業務を実施できるようにしたことです。具体的には、賃貸住宅関連の事業者、家賃債務保証事業者、生活支援にかかる社会福祉法人や特定非営利活動法人(NPO)、その他多様な背景を持った事業者、団体が指定されています。

これらの居住支援法人が地域を基盤に、住まいの確保、居住継続を支援するとともに、居住継続のために必要な援助を多面的に用意して、これらの支援を横串に、協働して実施することが必要になります。

また、地域においては、都道府県、市町村に設置される居住支援協議会を通じて、住宅施策と福祉施策の協働、居住支援法人相互の協働行動の構築などが求められます。

しかしながら、居住支援法人のあり方についてはまだまだ、手探りの段階であるといわざるを得ません。居住支援法人はいかなる事業を行うのか、地域でどのようなパートナーが存在するのか、効果的な支援モデルはどのようなものがあるか、多様な住宅確保要配慮者のニーズをどのように把握し居住支援法人の活動に繋げていくのか、また、居住支援に必要なセーフティネット住宅の確保をどのように行うのか、空き家の活用の具体的なあり方はどのようなものがあるのか ? など、多様な課題があります。

これらの課題の認識と解決のためには広く、全国の指定済みの居住支援法人及び居住支援法人を目指している団体が相互に情報を共有し、課題を学びあい、今後の活動の参考にすることが必要と考えます。

その内容は、1.居住支援の現状と課題の共有、2.居住支援法人の課題、理念、活動の明確化、3.持続可能な事業モデルの開発、4.居住支援にかかる人材の育成、5.居住支援法人に関する制度の活用のあり方、6.地家主、不動産事業者と居住支援団体の地域連携体制の構築、7.居住支援を支援する体制を自治体と居住支援法人の協働体制を通じて構築すること、8.居住支援協議会と居住支援法人の関係のあり方 ? など多様な課題が想定されます。

このような課題をともに協議し、有効なソリューションのあり方を模索することにより、それぞれの居住支援法人の活動に資することを目的として「全国居住支援法人協議会」を設立することとしました。

関係各位の参加、参画を期待します。

2019年3月
全国居住支援法人協議会設立準備会

一般社団法人 全国居住支援法人協議会

名称 一般社団法人 全国居住支援法人協議会
対象 居住支援法人および居住支援法人を目指す団体
会員
  1. 1号会員(総会議決権有):団体一口3万円
  2. 2号会員(総会議決権無):団体一口1万円
  3. 賛助会員:法人一口5万円、個人一口3,000円
協議会の働き
(会員特典)
  1. 全国研修会実施(居住支援法人の事業・人材育成)
  2. 情報提供(各省庁の居住に関する情報、居住支援法人事業の紹介)
    →HP運営
    →メールマガジン
  3. 住宅確保要配慮者向け相談(居住支援法人へのつなぎ)
  4. 居住支援法人向けの相談・講師紹介
  5. 政府への提言
  6. 居住支援法人設立支援
役員
  1. [理事]
  2. 村木厚子 会長 (元厚生労働事務次官、津田塾大学客員教授)
  3. 三好修 副会長 (株式会社三好不動産社長、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会会長)
  4. 奥田知志 代表副会長 (NPO法人抱樸理事長、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク共同代表)
  5. 石田敦史 (パルシステム共済生活協同組合連合会代表理事理事長)
  6. 大月敏雄 (東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授)
  7. 北岡賢剛 (社会福祉法人グロー理事長)
  8. 芝田淳 (NPO法人やどかりサポート鹿児島理事長、司法書士)
  9. 藤田潔 (ホームネット株式会社代表取締役)
  10. 豊田茂 (株式会社リクルート住まいカンパニー経営管理室審査部部長)
  1. [監事]
  2. 那珂正 (一般財団法人高齢者住宅財団理事長)
事務局
  1. 一般社団法人 全国居住支援法人協議会
  2. 〒169-8527 東京都新宿区大久保2-2-6ラクアス東新宿
  3. TEL:03-6273-8660
  4. FAX:03-3232-6536
  5. E-mail:info@zenkyokyou.jp
  6. URL:https://www.zenkyokyou.jp
今後の予定
  1. ・2020年1月
     第一回全国研修会開催